新着記事/関連記事

金融庁が投資信託・一時払い生命保険販売の実態にするどい突っ込み

8月2日に金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第4回)が開催された。


金融庁監督局長が通貨選択型投信の複雑性や高い手数料体系を批判

金融庁が通貨選択型投信など「2階建て」「3階建て」投信の監視を強化するとのこと(ブルームバーグ)。

日本郵政株式/グループ株式ファンドの問題点〜わずか3銘柄なのに信託報酬は0.64%

日興アセットマネジメントが「日本郵政株式/グループ株式ファンド」を設定予定で、三井住友信託銀行が10月5日から募集開始するとのこと。

消費税増税で拡大する国内投信/ETFと海外ETFとの信託報酬ギャップ

2017年10月には消費税の8%から10%への増税が予定されている。

いっそのこと分配可能原資の制約を撤廃した方が毎月分配型投信が健全化するのでは?

ダイヤモンド・オンラインに「毎月分配型投信「第4世代」のひどすぎる手口」という山崎元氏の記事が掲載された。

10年間(2005年〜2015年)の保有インデックス投資商品の信託報酬の推移

10年間(2005年〜2015年)の保有インデックス投資商品の信託報酬等の推移を調べてみた。

グロソブの資産残高が1兆円割れ〜未だに衰えていない投信の回転売買ビジネス

グローバル・ソブリン・オープン(グロソブ)の資産残高が12年ぶりに1兆円を下回ったとのこと(日本経済新聞)。

SBIアセットEXE-iシリーズの参考指数・組入対象ETF・信託報酬が変更

SBIアセットマネジメントのEXE-iシリーズの一部ファンドの参考指数・組入対象ETF・信託報酬の変更が発表された。

インデックス投信・ETFのリターン比較から今後の投資商品方針を考えた

MSCIコクサイとMSCIエマージングに連動するETFとインデックスファンドのリターン比較を行った。

投資信託の1銘柄10%制限は意味があるか〜企業グループファンドは除外

金融庁が投資信託に組み入れる1企業の株式や社債を10%以内に制限することを検討しているとのこと(日本経済新聞)。
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