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通貨選択型投信の説明義務強化は有効か?

金融庁が通貨選択型投信販売時の説明義務を強化するとのこと(ロイター)。
記事によると、運用する債権などの価格変動だけでなく為替変動のリスクについても投資家が理解しているかを書面で確認させることにするという。理解が不十分なまま個人投資家が損失を抱え込む事例が出ていることから、規制強化を通じて同様のケースの拡大を防ぐねらいとのこと。

この規制強化はあまり効果がないだろう。そもそも通貨選択型投信が拡大している背景には分配金と基準価格に関する誤解がある。為替変動リスクの説明はもちろん重要だが、むしろ分配金と基準価格に関する説明をもっと強化することが必要だ。

そして、分配金可能額についてはもっと基準を強化するべきだ。ブラジルレアルのような高インフレ通貨に投資すれば見掛け上の分配金を多くできるという「表面金利に基づいた分配金基準」こそが問題だろう。

関連記事:
・高い分配金を出すために開発された通貨選択型投信

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