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地球の持続可能性に関するハイレベル・パネルが示した新興国リスク

国連「地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル(GSP)」が世界で急増する人口の需要を満たすのに十分な食糧、水、エネルギーを確保するための時間がなくなりつつあると指摘した報告書を公表した(ロイター)。
記事によると、世界の中間消費者層が今後20年間で30億人増えるため、2030年までに現在よりさらに少なくとも50%の食糧、45%のエネルギー、30%の水が必要になるとのこと。また、この資源制約・環境制約に対処できなかった場合、30億人もの人々が貧困に追いやられる恐れがあるとのこと。

詳しくは地球の持続可能性に関するハイレベル・パネルの報告書「Resilient People, Resilient Planet: A Future Worth Choosing」を参照。なお、パネルには鳩山元首相も参加している。

果たして制約を受ける30億人が、すんなりと新たな中間消費者層30億人の誕生を政治的に許容するのか。資源制約・環境制約は新興国市場の大きなリスクであることが明らかだ。

関連記事:
・資源制約の壁によって世界の経済成長はどうなるか?

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