休眠口座の預金は誰のものか?〜破綻している銀行の論理

政府の成長ファイナンス推進会議で休眠口座の預金の一部を東日本大震災の復興費用として活用する方策の検討に入ったとのこと(時事通信)。
記事によると、休眠口座の預金は、毎年約850億円発生し、うち約350億円が払い戻されているとのこと。成長ファイナンス推進会議では、残り約500億円のうちの一部を被災企業や民間非営利団体(NPO)に振り向けることで復興を支援する活用策を議論する。ゆうちょ銀行などを含めた全金融機関だと総額で数千億円に上る可能性もあるとの指摘もある(産経新聞)。

休眠口座の預金の社会的活用は、内閣府の「新しい公共」推進会議にてNPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏が提唱したことが議論のきっかけとなった(資料「日本における休眠口座基金の創設プランの策定」参照)。

ただ、休眠口座の預金は、銀行の利益に組み入れられて来たため、銀行業界は「本人の同意なく預貯金を金融機関の外部に流出させるのは金融システムに対する信頼を損なう」として反対している(「『新しい公共』による被災者支援活動等に関する制度等のあり方について(主査提案)」に対する意見(PDF)を参照)。

しかし、この反論はまったく説得力がない。休眠口座の預金を銀行の利益にすることは銀行の株主のものにするということで、結局「金融機関の外部に流出」することには変わりないからだ。

関連記事:
・年1000億円の休眠口座資金を震災復興へ

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