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結婚式場ビジネスにおける構造的課題「保証金」

ビジネスメディア誠に『「激安婚は幸せな結果を招かない!?」―絆ブーム下のブライダル業界がやるべきこと』という興味深い記事が掲載された。
出入り業者から結婚式場に預けられる保証金が、適切な競争とブライダルビジネスのイノベーションを阻害しているとのこと。

以下、抜粋:
レストラン、生花店、ドレスショップ、美容室などが、ホテルや結婚式場にテナントとして入るに際しては、数千万円単位の保証金を支払うということが広く行われてきました。ホテルや結婚式場の側としては、最初に各店舗から保証金を預かることで設備投資のための資金調達が楽になるわけです。

しかし、いったんテナントとして入ってしまうと、そこに競争はなく、経営努力をしなくてもお客さんが来るという状態になってしまいます。そのため、例えば一流ホテルで行われる挙式や披露宴だとしても、料理であれドレスであれ何であれ、価格的には高級かもしれないですが、いかにも流行遅れのもので、顧客を失望させるケースが少なくありません。

そうなれば、次第にそこで挙式・披露宴を行おうとする人の数は減り、そのホテルの売り上げは減少していきますよね。ところが、危機感を覚えたホテル側が、そうしたオールドファッションなお店に退去してもらい、時代の先端を行く店に入れ替えたいと思っても、すでに経営的に停滞・衰退しているため、最初に預かった巨額の保証金を返還することができないわけです。

そもそも、結婚式場は、巨額の初期投資を伴う一方で、平日に利用されることが少なく、商業施設として稼働率が低くならざる得ない。そのため、式場運営会社の債務負担を軽くするために、出入り業者からの多額の保証金が一般化されたのだろう。ただ、このファイナンス上の課題を無理に繕ったために、別のところに矛盾が出てしまった。

この稼働率の低さは、顧客の料金にも反映されているだろう。式場を通じたあらゆるサービスと商品は、一般市場で購入するよりも割高であることが多い。顧客は、稼働率の低い式場の家賃・維持管理費も支払わされていると言える。レストランは平日にもスペースをフル稼働しているし、料理がおいしくなければ淘汰されていく。レストラン・ウェディングで、自分で各サービスの業者を選択すれば、より高いサービスを割安の価格で得ることが可能だ。

式場ビジネスの生き残り戦略としては、平日に稼働率を高めるための他業種とのコラボレーションではないかと思う。

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・JAL国際線の利益率リストは興味深い

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