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金融審議会WGの投資信託法制見直し案は妥当か?

金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」が最終報告を公表した。
最終報告書では、運用報告書の二段階化(簡易的な交付用と詳細な全体版)、運用報告書の記載事項見直し(分かりやすさを重視)、トータルリターン把握のための定期的通知制度の導入(累積損益把握の容易化)、デリバティブ取引を行う場合のリスク制限の導入などを提言している。

ここ最近は、低コストのETFしか投資していないので、報告書を読んでいて、投資信託における運用報告書送付義務など、投資信託のそもそもの高コスト体質を再確認する機会になった。

果たしてこれらの改革で、通貨選択型ファンド増加に代表される過度な分配金信仰を抑制し、高騰し続ける手数料水準を引き下げる方向に進むのだろうか。分配金原資の制限に踏み込むことが必要なのではないだろうか。

関連記事:
・通貨選択型ファンドの過剰な分配金は規制するべき

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