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日立社長の「リトアニア原発建設継続」発言の根拠は何か?

日立製作所の中西社長がリトアニアでの原発建設が継続中であることを表明した(ロイター)。
記事によると、受注が内定しているリトアニアでの原発建設計画については、事業開始の「時期はちょっと(当初計画から)ずれると思うが、全部(計画が)中止されたという話ではない」と述べ、リトアニア政府との交渉が継続していることを明らかにしたとのこと。

しかし、その根拠が不明だ。リトアニアでは、2012年10月14日に原発建設の是非について国民投票が行われ、6割以上の反対票が投じられた。国民投票自体に法的拘束力はないが、2012年12月18日には、リトアニア議会において、2013年3月15日までに原発建設中止の法案を作成するよう、政府に対して要請が行われた。

とても延期といった様相ではないが、リトアニア政府は原発中止法案の中に、将来の建設再開に繋げる何らかの仕掛けを用意しているのだろうか。

関連記事:
・日立が英原発建設会社を買収〜追いつめられたABWR海外展開

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