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汚染水対策への財政投入で株価上昇〜問われる救済スキーム破綻の責任

福島第一原発の汚染水対策に政府による財政措置を講じる表明を受け、東京電力の株価が伸びている(ロイター)。
記事によると、茂木経産大臣が原発施設への地下水流入を防ぐ遮水壁の建設費用(320億円)について、全額国が負担する考えを表明。汚染水から放射性物質を取り除く装置(ALPS)の改良費用(150億円)も国が持つ方針とのこと。

株式市場は正直なので、東電の経済負担が軽減されれば株価は上昇する。しかし、株主や債権者の法的責任を追及しないまま、いち民間企業にこれだけの財政支援を行う根拠が不明だ。

政府が汚染水処理対策へ財政負担を行うことは、現行の東電救済スキームが破綻したことを意味しているが、根本的なことはうやむやにし、その場限りの対処を続けている。東電救済は、バブル処理に似てきたようだ。

関連記事:
・補償・除染・廃炉費用の肥大化で東電が新たな支援要請へ

コメント
>しかし、株主や債権者の法的責任を追及しないまま、いち民間企業にこれだけの財政支援を行う根拠が不明だ。

根拠としては、現行法上、そもそも東電については、政府が底なしに面倒を見ることになっています(原子力損害賠償支援機構法)。

「悪法も法なり」というわけです。

筋論としては、まず株主や債権者の責任を問いうるわけですが、なぜか東電が無限責任を負うことになるも、それを政府(支援機構)による国費投入+他の電力会社で肩代わり・・・最終的には全国の電気利用者と納税者が事実上の無限責任を負う筋合いです(特別法が優先)。

いずれにしても、まず債務超過に陥った東電の破綻処理をしなかったツケは非常に大きいと思います。

「痛みは皆で分かち合う」という悪しき平等主義ともいえると思います。
  • キセン
  • 2013/09/04 5:43 AM
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