自民党が固定資産税の軽減措置を含む空き家対策措置法案を提出へ

自民党が臨時国会に空き家対策の特別措置法案を提出する方針とのこと(読売新聞)。
記事によると、市町村に空き家の敷地内に立ち入る権限を与え、特に危険な家の所有者には修繕や撤去を命令できるようにする他、所有者が自ら進んで建物を撤去した場合、固定資産税を軽減する措置が盛り込まれる方向とのこと。

空き家増加の背景には、空き家を更地にした場合、固定資産税が6倍に跳ね上がる問題があった。空き家を放置すれば、犯罪・放火・虫の大量発生・倒壊などの危険もあり、固定資産税の軽減措置は早急に必要だ。

ただ、使われなくなった土地の売却を促し、土地の有効活用を進めるには、公示価格よりも割安な路線価で算出する相続税の土地評価基準を改善する必要もある。

これまで、住宅不足対策や景気対策により住宅保有への様々な優遇措置が講じられてきたが、これらの優遇措置は、住宅過剰の時代に悪影響を生み出していることが良くわかる。

関連記事:
・住宅保有に関する税制優遇のまとめ

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