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日本創成会議の将来推計人口試算をベースに若年女性減少自治体をランキング

日本創成会議が出した全国市区町村別20〜39歳女性の将来推計人口(PDF)をもとに、若年女性人口減少率が大きい自治体をランキング化してみた。
人口移動が収束しない場合、2010年から2040年の若年女性(20〜39歳)人口減少率が大きい自治体上位20位は以下の通り(福島県の自治体は調査対象外のため除外されている):

1位:群馬県南牧村:-89.9%
2位:奈良県川上村:-89.0%
3位:青森県今別町:-88.2%
4位:北海道奥尻町:-86.7%
5位:北海道木古内町:-86.5%
6位:群馬県神流町:-85.5%
7位:北海道夕張市:-84.6%
8位:北海道歌志内市:-84.5%
9位:北海道松前町:-84.4%
   北海道福島町:-84.4%
   奈良県吉野町:-84.4%
12位:群馬県下仁田町:-83.7%
    徳島県那賀町:-83.7%
14位:高知県室戸市:-83.4%
15位:新潟県粟島浦村:-83.2%
16位:青森県外ヶ浜町:-83.1%
17位:京都府南山城村:-83.0%
    和歌山県高野町:-83.0%
19位:奈良県東吉野村:-82.7%
20位:埼玉県東秩父村:-82.6%
    徳島県神山町:-82.6%

上位20位の自治体は、いずれも変化率が80%を超えている。1位になった群馬県南牧村(なんもくむら)は、2012年現在の老齢人口割合が57.1%で日本一とのこと(ウィキペディア)。2007年に財政破綻した夕張市は7位だった。

北海道の木古内町(5位)・松前町(9位)・福島町(9位)と青森県の今別町(3位)・外ヶ浜町(16位)は、いずれも津軽海峡に面した自治体。北海道新幹線の開通と同時に津軽海峡線の在来線が削減される可能性が高く、さらに人口流失が加速する可能性も否めない。

関連記事:
・日本創成会議が2040年に若年女性が50%以上減少する消滅可能性自治体896を発表

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