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少子化危機突破タスクフォースが出生率目標を見送り〜ギャップ解消を目標にすべき

内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が出生率目標の設定を見送ったとのこと(朝日新聞)。
記事によると、合計特殊出生率について「2020〜2030年に人口規模が均衡する2.07まで回復させる」との目標が提案されたが、「個々の女性に国が出産を押しつけると誤解されかねない」といった慎重論も相次いだため、出生率目標策定の提案を見送ったとのこと。

しかし、国立社会保障・人口問題研究所の第14回出生動向基本調査・結婚と出産に関する全国調査・夫婦調査の結果概要によれば、理想の子ども数が2.42人なのに対して、現在子ども数は1.71とギャップがあり、制度や慣行に問題があることは明白だ。

確かに合計特殊出生率を目標とすると、共産主義国家のようで気味が悪いが、「理想の子ども数と現在子ども数のギャップを今後10年で半減する」といったニーズに即した目標設定は受け入れられやすいだろう。

この目標だと実際に子ども数は2.06になり、人口維持に必要な合計特殊出生率2.07に近い数字になる。なお、合計特殊出生率は、その年における各年齢(15〜49歳)の女性の出生率を合計したもので、合計特殊出生率を2.07にするためには、出生動向基本調査の子ども数をさらに増やすことが必要となる。

関連記事:
・2060年に人口1億人維持の目標を提案〜達成には2030年に合計特殊出生率2.07が必要

コメント
>「理想の子ども数と現在子ども数のギャップを今後10年で半減する」といったニーズに即した目標設定は受け入れられやすいだろう。

こういう人口創造目標というのは、古くは古代ローマ時代からあるものなのですが、根本的に成功した試しがない・・・「なぜ人口が減るのか」「なぜ子どもを作らないのか」という本質的な議論もしくは議論はあっても抜本的な対策をスルーせざるを得ないからでしょうね。

その本質を見れば、様々な(我が国でいえば霞が関の縦割り構造を含めた)既得権構造やドメスティックな価値観などを破壊しなけれならない事態になるので。
  • キセン
  • 2014/05/17 3:25 AM
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