銀行の国債保有に関する2020年新国際金融規制は日本国債のリスク要因では?

2020年ごろをメドに導入する新たな国際金融規制で、自国政府が発行する国債を保有する銀行に自己資本を積むよう求める案が浮上している(日本経済新聞)。
記事によると、銀行の国債保有に関する新規制論議が浮上したのはギリシャ・スペイン・イタリアなどの欧州危機がきっかけ。新規制論議が導入されると、現在15%前後の自己資本比率が2〜5%程度下落。3メガバンクの自己資本比率を維持するには4.4兆〜11兆円の資本増強が必要になるとのこと。

日本では、バブル崩壊以降、民間企業の資金需要減退により、銀行の預貸率が低下。高い国債保有比率を維持している。新規制基準が導入すれば、銀行による国債売却が加速するため、急激な金利上昇も避けられない。

新たな国際金融規制の動向は、今後数年間、日本国債の主要リスクになるだろう。

関連記事:
・IMFが日本の民間銀行の国債保有リスクを指摘

コメント
>新たな国際金融規制の動向は、今後数年間、日本国債の主要リスクになるだろう。

同意です。

短中期的に、国内金融機関による日本国債の「売り」フラグです。
  • キセン
  • 2014/05/20 12:05 AM
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