各国中央銀行による株式・ETFニーズが上昇〜金融緩和の出口戦略への悪影響は?

世界各国の中央銀行による株式・ETF運用ニーズが高まっている(ロイター)。
記事によると、世界69カ国の中央銀行を対象に実施した調査で、半数以上が今後株式もしくはETFでの資産運用を検討。背景には債券利回りの上昇を債券運用のリスク要因と認識していることがあるとのこと。

確かに国際的に債券利回りは低下している中、中央銀行が節操のない量的緩和で債券保有を高めている。今後、市場の資金ニーズが高まり債券利回りが高まると、保有する債券価値が低下する恐れがある。

しかし、金融緩和の出口戦略において、中央銀行が保有する資産価値の低下を懸念して適切なタイミングでの利上げを躊躇するとしたら本末転倒だ。この状況に何とも不気味さを感じざる得ない。

関連記事:
・成果の出ていない黒田日銀総裁の「異次元緩和」

コメント
>世界69カ国の中央銀行を対象に実施した調査で、半数以上が今後株式もしくはETFでの資産運用を検討

一見日銀の異次元緩和策が功を奏しているかのように見えてのことでしょうが・・・とはいえ、主要な中銀であるFRB、ECB、BOEなどは、株式ETFの購入など行っていませんし、今後も行わないでしょう。なぜならば、こうなるともはや財政政策のような政策になるからです。

株価が下落しその損失補てんは誰が行うのか・・・それは、我々納税者です。日銀の政府に対する納付金から評価損を差し引いて支払うことになるからです。

そして、日銀がREITを買っているのも公共事業をやっているのようなものですから、本当にこのようなことを日銀が行うことが許されるのか・・・出口戦略以前に入口から疑問だらけの奇妙奇天烈な政策だと思います・・・。
  • キセン
  • 2014/06/26 3:42 AM
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