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FP宮塚達夫氏「年利12.9%の生命保険は貯蓄に有利」の問題点

ビジネスジャーナルに「生命保険は不要の盲点、年利2ケタの投資になる?税制面のメリット大」という興味深い記事が掲載された。
記事では、ファイナンシャルプランナーの宮塚達夫氏が生命保険を貯蓄手段として活用することを提案。生命保険料を支払うと一定の所得控除が受けられることから、課税所得500万円の人が年間24万円の保険料を支払った場合、所得税と住民税の節税効果は合わせて3万1000円。単年計算ではあるが年利12.9%になるとのこと。

しかし、生命保険の手数料である付加保険料は3割〜4割程度。節税効果で年利12.9%としているが、この割高な付加保険料を考慮すれば、生命保険が貯蓄商品として不適切であることは明らかだ。

関連記事:
・保険業法改正で保険販売時の説明を厳格化〜付加保険料の開示は見送り

コメント
議論が雑なような気がします。
付加保険料が3割や4割になるのは、定期保険や医療保険の場合です。
そのような商品は負担と給付の関係を加入者が正確に理解することが難しいので、多額の付加保険料をかけることができるのです。
10年以内に死ぬ可能性や入院する可能性について、一般の人が合理的に計算することはかなり難しいです。

一方年金保険は負担額と給付額の関係が明らかなので、多額の付加保険料を取ることはできません。
そのようなことをすると明らかに不利な商品になるからです。
100万円払って20年後にもらえるのが70万円というとそんな商品誰も入らないと思います。
少なくとも100万円よりは多くもらえるようにしないと商品の魅力はないのですが、現状の超低金利では20年運用しても120万円にするのがやっとで、そこからとれる付加保険料はそんなに大きくはありません。

実際に代理店をやっていましたが、個人年金保険はは販売手数料が極端に安いので本気で売らない代理店も多いです。

税制優遇まで考えると個人年金保険はそれなりに有利な商品です。
加入時は所得控除、受取時は所得控除を受けた保険料も含めて経費にできて、純粋に増加した金額だけが課税対象となります。

国民年金基金や小規模企業共済は、支払時は全額所得控除となりますが、受取時は経費を引かないで全額が課税対象となります。ただし公的年金控除や退職金控除はあります。

その点から考えると、少なくとも現行の税制では、所得控除が受けられるぎりぎりまで、年金保険に加入することは合理的と思われます。
  • オーナーTH
  • 2014/06/27 5:20 PM
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