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経済産業省が「企業と投資家の望ましい関係」を提言する必要はあるか?

経済産業省の「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」プロジェクトが最終報告書をまとめた。
最終報告書によれば、報告書では「企業と本気で向き合うには最低3〜5年の運用期間が必要」と指摘。企業が果たす義務として「8%を上回る自己資本利益率(ROE)の達成をコミットすべき」と提言している。

「3〜5年の運用期間が必要」かどうかは事業内容次第だし、ROEの達成すべき水準も業種・業態によって異なるだろう。これらで一律の目安を示すことに意味はあるのだろうか?

また、企業経営者と投資家が業績評価の方針や方法、対話のあり方を議論することは重要だが、自由経済の日本で、それらについて経済産業省が一定の数値目標や目安を掲げようとしていることは疑問だ。

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コメント
>自由経済の日本で、それらについて経済産業省が一定の数値目標や目安を掲げようとしていることは疑問だ。

かかるご言説に尽きますね。
  • キセン
  • 2014/08/08 3:38 AM
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