地方創生法案が閣議決定〜人口減少社会における地域振興策への国費投入の問題

政府が「まち・ひと・しごと創生法案(地方創生法案)」を閣議決定した(日本経済新聞)。
記事によると、人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度な集中を是正することを目指して、2015年度から5年間で取り組む人口減少対策の具体策や、20年時点の達成目標を盛り込んだ「総合戦略」の策定を規定。地方自治体にも総合戦略作成の努力義務を課すとのこと。また、各省庁ごとに分かれる地域支援策の申請窓口を内閣府に一元化する地域再生法改正案も閣議決定した。

まず、短期的な政策変更によって出生率を多少改善したとしても、人口減少のトレンドに影響を与えるのはかなり先になる。このように人口減少が不可避の中で、ある地域の人口減少を食い止めることは、他の地域の人口減少を加速させることになる。

このような構造の中で、ある自治体の人口減少対策に国費を投じることは、人口減少が加速した他地域の行政コストを引き上げることになるため、効果が出ないばかりか、トータルの行政コストを高めてしまう可能性がある。

人口減少社会の中では、バランスを保ちながら縮小均衡を図ることが必要だ。税金を使ってある地域の「人口減少に歯止めをかける」という発想からは脱却したほうが良いだろう。

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