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金融機関のCSR方針を比較するサイト「Fair Finance Guide日本版」が開設

2014年12月、金融機関のCSR方針を比較するサイト「Fair Finance Guide日本版」が開設した。
Fair Finance Guideでは、気候変動、自然環境、人権、労働、兵器産業、透明性、汚職など13テーマ、228項目の評価基準で金融機関のCSR方針を数値化している。スコアを見てみると、トップはみずほFGで、130満点中、29点。2位は三菱UFJFGと三井住友FGが同一で27点、4位は三井住友トラストHD(三井住友信託銀行を含む金融グループで三井住友FGとはグループが異なる)で20点。最下位はりそなHDで4点だった。

より具体的に見ていくと、途上国などでプロジェクト・ファイナンスなどに適用される環境・社会配慮基準「エクエーター原則」の採択の有無がスコアに大きく表れている。日本では三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行のメガバンク3行が署名しており、3行が含まれる3グループのスコアが相対的に高くなっている。

ただ、人権や兵器産業では、三井住友トラストHDが一歩リードしている。これは、三井住友トラストHDが、「世界人権宣言」「国連グローバル・コンパクト」を投融資基準として採用していることや、非人道兵器であるクラスター爆弾や対人地雷を製造する企業への投資を原則として禁止していることなど、先行的な取り組みが見られるからだろう。

Fair Finance Guideでは、金融機関のCSR方針をスコアリングするだけでなく、掲げられたCSR方針が適切に実施されているかどうかをチェックするために、ケース調査を実施している。りそなHDを除く4金融機関では、掲げられたCSR方針と実施状況にギャップが生じているとのこと。

グローバル企業は、気候変動、生物多様性、人権、労働、汚職腐敗、租税回避など、様々なCSR課題に直面している。これらの課題に対処するため、CSRに関する国際フレームワーク(国連グローバル・コンパクト、国連ビジネスと人権に関する指導原則OECD多国籍企業ガイドラインなど)が整備されて来ており、日本企業も様々なフレームワークに参加している。

しかし、これらCSRに関する国際フレームワークが適切に実施されず、企業への重大なリスクとして表面化するケースも少なくない。適切な実施を図るためには、各企業による更なる取組み促進とともに、金融機関による投融資を通じたチェックと後押しが重要だろう。

関連記事:
・汚職・腐敗・人権侵害に関与する金融機関〜グローバル・ウィットネスが報告

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