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マイカー保有と家賃の関係性〜家賃を2万円減らせればマイカー保有が有利になる?

本ブログ記事「自動車購入のランニングコスト(維持コスト)とレンタカー利用との比較」ではマイカー保有とレンタカー利用のコストを比較した。
しかし、この比較はあくまで都市部に住んでいる本ブログ管理人の場合であり、公共交通機関の限られている地域に住んでいる場合や通勤や通学でマイカーが不可欠な場合は当てはまらない。そこで、住む場所を選択できる立場の場合を想定して検討してみた。例えば、これから田舎暮らしを始める人やリタイア後に移住を検討している人には一つの検討材料になるだろう。

前回の記事では小型車の年間維持コストは約53万円、軽自動車の年間維持コストは約42万円と算出したが、駐車場代を差し引くと小型車で約34万円(月額約2万8千円)、軽自動車で約23万円(月額1万9千円)になる。つまり、移住によって駐車場代がゼロになり、家賃が1万9千円減らせれば、マイカーが不可欠な地域に移住する経済性は成立する。

ただ、上記の計算は都会に住む場合の公共交通機関の利用料とマイカーを利用する場合のガソリン代の差額を考慮していない。一般的には公共交通機関の利用料よりもガソリン代の方が割安なので、家賃の差額は1万9千円よりも少なくて済むことになる。

一方で、移住によって収入が減る場合は要注意だ。最も高い東京の最低賃金は888円で、最も低い都道府県は677円となっており(厚生労働省)、これは東京の76%になる。例えば東京で手取り年間400万円稼いでいる人が2割減になった場合には320万円で、月額にすると約6万7千円減になる。

以上を考慮すると、移住によって家賃が月額2万円程度(公共交通機関の利用頻度によって変動)安くなるのであれば、マイカーの不可欠な地域に住む経済性が成り立つが、移住によって収入が2割減少する場合は月額8万円〜10万円程度の家賃減少がないとマイカーの不可欠な地域に住む経済性が成り立たないことになる。

これは逆のことが言えるわけで、だからこそ都会に生産年齢人口が流入し続け、住む場所によって年金支給額の変わらない高齢者がこぞって地方に移住する要因とも言える。

関連記事:
・100万円で土地と家を取得・月2万円で生活する方法

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