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自民党がゆうちょ銀行の預入限度額増額を提案〜選挙対策か、お得意の自爆営業か?

ゆうちょ銀行の預入限度額を巡って、自民党が2015年9月末まで2000万円、2017年までに3000万円とする提案を発表した(ロイター)。
記事によると、背景には2016年の参議院議員選挙に向けて集票力が強い全国郵便局長会の支持を得たい自民党の選挙戦略があるとしている。一方で、地銀と連携を深めたいゆうちょ銀行にとっては「ありがた迷惑」で、金融システムの安定性の観点から金融庁も否定的とのこと。

仮に預入限度額が2000万円、3000万円に引き上げられたとしても、ゆうちょ銀行に2000万円、3000万円預けるのは適切ではない。預入限度額が2000万円、3000万円に引き上げられたとしても、ペイオフの対象は1000万円になることがほぼ確実だからだ。

しかも、ゆうちょ銀行は民営化後のビジネスモデルを描き切れていない。国債運用に依存している状態では金利の変化に極めて脆弱な状態だ。国内の融資マーケットは飽和状態で、小さいパイの奪い合いを続けても利益は出にくい。融資ノウハウの蓄積されていないゆうちょ銀行ではなおさらで、地銀の協力が得られなければ融資マーケットへの参入も厳しいだろう。

自民党による選挙対策のポーズだけならば実害は少ないが、本気で預入限度額の引き上げが行われるようであれば、郵便局お得意の自爆営業になりかねない。

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