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メガバンクの持ち合い解消(政策保有株の売却)はどこまで進むか?

メガバンクの持ち合い株解消(政策保有株の売却)が話題になっている。
6月1日、みずほフィナンシャルグループ(FG)は持ち合い株(政策保有株)を原則として持たないことを表明(ダイヤモンド)。続いて、三井住友FGもこの原則を7月3日に表明するとのこと(ロイター)。

メガバンクの政策保有株は2015年3月末で、三菱UFJFGが2.8兆円、三井住友FGが1.7兆円、みずほFGが2兆円弱と言われている(ダイヤモンド)。

メガバンクが相次いで持ち合い解消を表明する背景には、金融庁からのプレッシャーがあるようだ。6月1日に金融庁が策定したコーポレートガバナンス・コードでは、上場会社に対して政策保有株に関する方針を開示するよう要請している(朝日新聞)。

また、金融庁が7月3日に発表した「金融モニタリングリポート」では「(メガバンクの)政策保有株式の自己資本に対する保有割合が高く、株価下落時の自己資本に及ぼす影響は無視できない」と指摘している。

さらに、メガバンクとしても近年の株高で売りやすいタイミングではあるだろう。メガバンクの政策保有株は2015年3月末で、三菱UFJFGが2.8兆円、三井住友FGが1.7兆円、みずほFGが2兆円弱と言われている(ダイヤモンド)。

政策保有株の売却がどの程度になるかは明らかではないが、数兆円規模の売り圧力になる可能性があるだろう。

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