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中国当局が大量保有株主(持ち株5%以上)に半年間の売却禁止措置を発表

中国当局が大量保有株主を対象に半年間の売却禁止措置を発表した(ロイター)。
記事によると、中国証券監督管理委員会(CSRC)が持ち株5%以上の株主を対象に6か月間の株式売却禁止措置を発表。この措置は海外投資家にも適用されるとのこと。

野村アセットマネジメントでは「野村新中国株投資」、「野村新中国A株投信」、「野村中国A株投信」の3投信を、大和投信では「ダイワ・チャイナA(エース)」、「ダイワ深センA株ファンド」の2投信の取引を停止した(ブルームバーグ)。

6月、バンガードは上海・深センの中国A株指数(人民元建ての中国株指数)をバンガードFTSE新興市場ETFに組み入れることを発表していた。MSCIも6月、中国A株指数を条件付きでMSCIエマージング株指数に採用することを決定していた。

しかし、その条件は満たされることなく、逆に半年間の売却禁止という暴挙に出てしまった。今となってみれば、MSCIエマージング株指数への採用がなされていなくて良かったと思う。

関連記事:
・MSCIが中国(上海・深セン)A株指数を条件付きで採用へ〜高値掴みは回避すべき

コメント
<中国、証券当局が株価下支えを表明>
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2581494.html

こーゆー自由競争を止める動きは格好のカモにされそうですね。

各運用会社は新興市場ETFに入れなくて本当によかった。。。
  • ハイマージェ
  • 2015/09/07 9:50 PM
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世界25カ国の投信市場を評価するレポートを、米国のモーニングスターが発表しています。 日本の評価を前回(2013年)の「C」から「C−」に一段階引き下げた。今回で3回連続の引き下げとなり、「C−」は25カ国中、イタリアと並んで下から2番目に低い評価となる(
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