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政府が遺言控除の導入を検討〜遺言を残せば相続トラブルは減るのか?

政府が遺言控除の導入を検討しているとのこと(産経新聞)。
記事によると、有効な遺言があることを条件に、相続税の基礎控除額に上乗せして控除する「遺言信託」を導入する方針を固めたとのこと。遺言を普及させて遺産相続をめぐる紛争を抑止し、若い世代へのスムーズな資産移転を図るほか、在宅介護の促進などを狙っているとのこと。

三井住友トラスト不動産の資料によれば、平成14年〜平成24年の10年間で遺産分割事件の件数(家事調停・審判)が1.4倍になったとのこと。このデータだけを見ると相続を巡る争いが急増していることが分かる。

しかし、国税庁の平成24年分の相続税の申告の状況についてによれば、そもそも被相続人数(死亡者数)が平成14年から平成24年まで18.6万人から24.4万人と33%増えているのだ。相続自体の増加を考慮すれば、相続の争いが急増しているとは言えない。

次に、相続を巡る大きな争いの原因として挙げられているのが分割が難しい不動産(土地・家屋)が相続財産の5割を超えていること。確かに遺言で不動産の相続相手を決めておけば表面上の紛争は回避できる可能性はあるが、相続を巡る不満は解消しなさそうだ。

記事を読むと、遺言が増えれば問題が解決するかのような幻想を抱いてしまうが、表面を繕っても、根本的な課題は残されたままではないかと思う。

関連記事:
・持ち家取得先の4件に1件が相続・贈与〜拡大する不動産格差

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