いっそのこと分配可能原資の制約を撤廃した方が毎月分配型投信が健全化するのでは?

ダイヤモンド・オンラインに「毎月分配型投信「第4世代」のひどすぎる手口」という山崎元氏の記事が掲載された。
記事によれば、毎月分配型投資信託のオプション活用がますますエスカレートしており、高金利通貨のヘッジに加えて、株式のカバード・コールと通貨のカバード・コールを組み合わせて分配可能原資を水増ししている「第4世代」の毎月分配型投信が登場したとのこと(カバード・コールについてはAll About記事参照)。

投資信託の分配可能原資は、前期からの分配可能原資、有価証券売却益、配当等収入で構成される(モーニングスター記事参照)。最近の毎月分配型投信は、この分配可能原資を増やすために、オプションを使って利益を先取りし、分配可能原資を水増ししている。形は違うがまるで東芝の決算操作のようなものだ。

ここまで無意味で有害な操作を行うのであれば、いっそのこと分配可能原資の制約を撤廃し、どの資産でも分配できるようにしたらどうだろうか。そうすれば、こんな無意味で有害な操作を行うことなく、金融機関側も株式、債券、REITのシンプルな投資信託で正々堂々と勝負するようになるのではないか。

毎月分配金を受け取りたい投資家にとっても、元本を切り崩してでも多めに毎月分配金を受け取りたい人は期待分配金が高い投資信託を選ぶようになるし、元本をある程度維持しつつ、そこそこの期待分配金を受け取りたい人は、そのような投資信託を選ぶようになるような気がする。

関連記事:
・毎月分配型投信に関する近藤駿介氏の記事の問題点

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