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PIMCOトータル・リターン・アクティブETFの価格評価を巡りSECが提訴を検討

米国の証券取引委員会(SEC)がETFの資産価格を巡り、PIMCOを提訴することを検討しているとのこと(ウォール・ストリート・ジャーナル)。
記事によると、PIMCOは、トータル・リターン・アクティブETF(PIMCO Total Return Active Exchange-Traded Fund)でモーゲージ債(住宅ローン担保証券)の売買益を水増しした疑いで、証券取引委員会(SEC)の調査を受けており、民事訴訟を提起する可能性があると警告する「ウェルズ・ノーティス」を受け取ったとのこと。同ETFはジャナス・キャピタル・グループに移籍したビル・グロース氏が運用していた。PIMCO側はコメントを避けている。

ブルームバーグ記事によれば、証券取引委員会(SEC)はトータル・リターン・アクティブETFが小口の債券を割安価格で購入した後、リターンを人為的に押し上げるため保有証券を高めに評価していた疑いを持っているとのこと。

なお、日本経済新聞の記事では「トータル・リターン・ファンド」と記載されているが、「トータル・リターン・アクティブETF」とは異なるので注意が必要だ。

PIMCOトータル・リターン・アクティブETF(ティッカー:BOND)は、25億ドルの資産を持つ債券アクティブETFだ。組入れ債券の価格水増しが事実であれば、極めて重大な問題だろう。

関連記事:
・PIMCOのビル・グロースが株式投資のリターンを否定

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