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消費税増税で拡大する国内投信/ETFと海外ETFとの信託報酬ギャップ

2017年10月には消費税の8%から10%への増税が予定されている。
国内籍の投信やETFの信託報酬には消費税が課されるが、増税になれば信託報酬の負担が増える。例えば1000万円の資産を0.5%(税抜)の信託報酬で運用していた時、税込の信託報酬率は0.55%となる。

金額にすると信託報酬(税抜)が約5万円になり、消費税額は約5千円だ。5000万円の資産であれば、信託報酬(税抜)が約25万円で、消費税額は約2万5千円になる。信託報酬に課される消費税は、確定拠出年金でもNISAでも非課税にはならない。

したがって、消費税が増税されると、信託報酬に消費税が課される国内籍の投信やETFと、日本の消費税が課されない米国上場のETFや東証に重複上場している米国籍ETFとの信託報酬ギャップがますます拡大することになってしまう。

消費税が将来に渡って10%で収まるのであればまだ許容範囲かもしれない。しかし、日本の財政状況を考慮すればとても10%で収まるとは思えない。国内籍の投信やETFの信託報酬は低下傾向にあるが、長期トレンドでは再び米国籍ETFとの信託報酬ギャップが拡大してしまうかもしれない。

私は現在、国内籍ETFをメインの運用商品にしているが、この信託報酬ギャップの長期トレンドを想定すると、米国籍ETFの割合を増やしていくかどうか、悩みどころである。

関連記事:
・先進国株・新興国株で米国上場ETFから国内上場ETFへ投資商品を変更

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