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日本郵政株式/グループ株式ファンドの問題点〜わずか3銘柄なのに信託報酬は0.64%

日興アセットマネジメントが「日本郵政株式/グループ株式ファンド」を設定予定で、三井住友信託銀行が10月5日から募集開始するとのこと。
日興アセットマネジメントのプレスリリース(PDF)によれば、「日本郵政株式/グループ株式ファンド」に組み込まれる銘柄は、11月4日に上場予定の日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3銘柄。信託期間は10年間で、信託報酬は0.64%(税抜)とのこと。

驚いたのは、この投資信託がわずか3銘柄で、しかも当面の間はゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式のほとんどを日本郵政が保有するため、分散効果がまったく働かないことだ。しかも、その3銘柄を運用するための信託報酬が0.64%(税抜)と目を疑いたくなる高水準であること。

また、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の運用資産のほとんどは国内債券である。つまり、「日本郵政株式/グループ株式ファンド」は国内債券を運用するファンド・オブ・ファンズのようなもので、しかも組み込まれている子ファンドに分散効果がほとんどないヒドイ商品だ。国内債券に魅力を感じているのであれば、低コストの国内債券インデックスファンドを購入するのが無難だろう。

関連記事:
・S&P三菱系企業群上場投信は日本の閉鎖性・非合理性の象徴か?

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