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金融庁監督局長が通貨選択型投信の複雑性や高い手数料体系を批判

金融庁が通貨選択型投信など「2階建て」「3階建て」投信の監視を強化するとのこと(ブルームバーグ)。
記事によると、遠藤監督局長が「長期投資の精神と両立せず、疑問がある」と指摘。「複雑な商品は説明が複雑で顧客も理解しづらい。言い過ぎかもしれないが、高い手数料を取るために売るんじゃないかと思ってしまう」と述べたとのこと。

金融庁の指摘は適格だ。ただ、具体的な規制導入には言及しておらず、業界の自主的な取り組みに期待する姿勢を継続するようだ。そのような自浄作用がうまく働くとは思えないが・・・

関連記事:
・いっそのこと分配可能原資の制約を撤廃した方が毎月分配型投信が健全化するのでは?

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