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余震が続く被災地に避難所が設置される理由〜自主避難コストを準備することの重要性

大地震が起こると地元自治体は被災地の体育館などに避難所を設置する。
しかし、被災地は余震が多発し夜も眠れない日々を強いられる。避難所のキャパシティは不十分で、プライバシーが確保できず、疲労やストレスが蓄積する。車中泊を続けるとエコノミークラス症候群のリスクが高まる。周辺インフラが破壊され支援物資の供給が滞る。断水や電気・ガスの供給が滞り、入浴も満足にできなくなる。

これだけ交通インフラやテクノロジーが進んだのに、地元自治体が被災地に避難所を整備するのは、それが地元自治体の限界だからだろう。原発事故など、余程の事態が生じない限りは、自治体を超えて大勢の被災者を移動させる決断は難しいからだ。

ただ、自主避難として自ら被災地から少し離れることができれば健康で文化的な生活を得ることが可能だ。例えば今回の地震の場合、福岡に行くことができれば余震に怯えることなく眠れるし、プライバシーに悩む必要はなくなるし、生活物資の不足や入浴にも不自由しなくなるだろう。

自主避難ではホテルやウィークリーマンションなどの宿泊場所、生活必需品の費用を自ら払う必要があるが、仕事や学校が再開するまでの短期的な避難でも、ストレスや疲労はだいぶ軽減されるはずだ。少しのお金で買える健康や安全は買った方が良いだろう。イザという時に備え、日頃から自主避難のコストを想定しておくことが重要だと思う。

関連記事:
・震災から考える生活防衛資金の分散方法と適正レベル

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