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改正確定拠出年金法が可決・成立〜比較的所得が高い世帯の税控除拡大策では?

改正確定拠出年金法が衆議院本会議で可決・成立した(日本経済新聞)。
記事によると、改正法の成立により2017年1月から専業主婦、公務員、企業年金に加入している会社員の計2600万人超が個人型確定拠出年金を利用できるようになるとのこと。

現在、信託報酬が0.16%の三井住友・DC外国株式インデックスファンドSは、一部の企業型確定拠出年金で取り扱いされているものの、個人型確定拠出年金では取り扱いがない。個人型確定拠出年金のすそ野が広がることで、個人型商品ラインナップの拡充に期待したいところだ。

ただ、今回、新たに個人型確定拠出年金の対象者は、すでに手厚い年金を積み立てている世帯がほとんどで、比較的所得が高い人の税控除が拡大することになる。また自営業や非正規社員など(1号被保険者)との控除額格差が拡大することになる。税制改正の方向性や方法としては疑問が残る。

関連記事:
・三井住友DC外国株式インデックスファンドSの信託報酬が0.17%から0.16%へ引き下げ

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