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相続増税に伴う賃貸アパート急増で首都圏の空室率が急上昇〜神奈川県では史上初の35%超過



トヨタグループの不動産調査会社タスが5月31日に発表した賃貸住宅市場レポート(PDF)が話題になっている。
同報告書によれば、首都圏のアパート系(木造・軽量鉄骨)空室率が2015年4月から軒並み急上昇しており、特に神奈川県では2016年3月に35%を突破、東京23区と千葉県でも33%を突破しているとのこと。

日本経済新聞記事によれば、2004年以来、35%を超えたのは初とのこと。主な原因は2015年の相続増税に伴いアパートの建設需要が盛り上がり、空室率が急速に悪化したからとのこと。

ここまで需給ギャップが拡大して来ると、賃貸アパート家賃の大幅な下落は避けられないだろう。

関連記事:
・木造アパートと鉄筋コンクリートマンションの賃料単価が同水準に

コメント
賃貸アパート家賃の大幅な下落は、庶民に幸福をもたらします。

歓迎すべきことでしょう!!
  • 田口宗勝
  • 2016/06/13 4:14 PM
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