新着記事/関連記事

外貨建て一時払い生命保険の販売手数料は驚きの7%〜大手銀行は年明けにも手数料開示へ

金融庁の金融審議会で投資信託や貯蓄性保険などの販売手数料が問題になっている(日本経済新聞)。

記事によると、日米で売れ筋投信の手数料を比べると米国が0.59%なのに対し日本は3.2%、外貨建ての一時払い生命保険は7%程度になることから、金融庁は手数料自体が高く不透明だと指摘したとのこと。

7月6日の金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第3回)の事務局説明資料によれば、日米の売れ筋投信5銘柄の平均販売手数料と平均信託報酬を比較したところ、以下の通りだったとのこと。

また、銀行における外貨建て一時払い生命保険の販売手数料は約7%に達しており、同商品の手数料収入総額は銀行による投資商品手数料収入総額の35%を占めているとのこと。

金融庁のこのような動きに対して、銀行側もすばやく反応した。5メガバンクは金融審議会の結論を待たず窓口で販売する外貨建て保険などの手数料を開示する検討に入り、年明けにもパンフレットなどで手数料を明らかにする方向とのこと。また、生命保険協会は変額年金と外貨建て保険を対象に、2016年10月から開示する方向で準備を進めているとのこと(日本経済新聞)。

外貨建て一時払い生命保険の販売手数料は高額だと言われて来たが、平均で7%もの販売手数料を取っていたとは驚きだ。ただ、約2%の投資信託の手数料水準も放置するべきではない。投信販売時に販売手数料をパーセント表記で説明するだけでなく、金額でも説明することを義務付ければ、投資家の意識も高まるかもしれない。

関連記事:
・金融庁監督局長が通貨選択型投信の複雑性や高い手数料体系を批判


コメント
生保なんて今まで株式の議決権さえも適切に行使していない。この手数料はボッタクリなのに仕事をしていない。絶対に個人は買うべきではない。
  • タカちゃん
  • 2016/07/07 9:21 PM
コメントする




   

コメント欄の更新状況をRSSで通知する
この記事のトラックバックURL
トラックバック

サイト内検索

新着記事の通知

人気記事(はてなブックマーク数)

トピックス

最近のコメント

  • 生活防衛資金の目安はいくらか?〜投資デビュー時の最低貯蓄額を考える
    ゆうき (09/19)
  • 生活防衛資金の目安はいくらか?〜投資デビュー時の最低貯蓄額を考える
    パイン (09/17)
  • 金融庁へ「個人投資家からの税制改正要望」(NISA制度等)について意見を提出
    オーナーTH (08/09)
  • 分譲マンションとねずみ講の共通点〜新規顧客を集めないと破たんするビジネスモデル
    ゆうき (06/08)
  • 分譲マンションとねずみ講の共通点〜新規顧客を集めないと破たんするビジネスモデル
    オーナーTH (06/08)
  • メインの交通系ICカードをPasmo(ソラチカ)からSuica (ビューカード)に再移行
    ゆうき (06/04)
  • メインの交通系ICカードをPasmo(ソラチカ)からSuica (ビューカード)に再移行
    ハイマージェ (06/04)
  • 分譲マンションとねずみ講の共通点〜新規顧客を集めないと破たんするビジネスモデル
    ゆうき (05/11)
  • 分譲マンションとねずみ講の共通点〜新規顧客を集めないと破たんするビジネスモデル
    オーナーTH (05/11)
  • 2016年9月30日現在の妻のアセットアロケーション(資産配分)と投資商品
    ハイマージェ (04/25)