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特に興味深かったのは金融庁が作成した資料2：事務局作成資料（PDF）だ。概要をまとめると以下の通り：

• 日米の純資産上位5投資信託の平均信託報酬は米国が0.28％なのに対して、日本は1.53％。
• 米国の投資信託1本あたりの平均残高は約1000億円（2000年）から2300億円（2015年）に増加しているのに対して、日本の平均残高は160億円で横ばい状態。
• 日本の運用期間1年超の公募株式投資信託について、純資産額2000億円以下が99％を占めている。
• 日本の投資信託の年間資金流入額について、運用期間が3年以内の投資信託に4割の資金が流入。
• 2012年に新規設定され、ピーク時の残高が100億円以上の投資信託（136本）の8割は、残高が2016年3月末にピーク時から半減。
• 銀行21行における投資信託、円建て一時払い生命保険、仕組債の平均手数料率は2〜3％であるのに対して、外貨建て一時払い生命保険は約7％。
• 銀行18行、証券会社5社の販売額合計について、四半期決算月（3月、6月、9月、12月）に、一時払い生命保険の販売額が急増している。
• 大手の銀行・証券会社において、系列の運用会社の商品取扱比率は50％超だった。
• 毎月分配型の投資信託保有者向けのアンケートにおいて、分配金の使途で「特に使わない」との回答が28％。
• 毎月分配型投資信託を保有している顧客のうち「分配金として元本の一部が払い戻されることもある」と理解している顧客は37％。

多くのポイントはすでに批判されてきた点だが、この資料を金融庁がまとめたことが画期的だ。ぜひ問題提起に終わることなく、成果の出る変革を期待したい。

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