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金融庁が投資信託・一時払い生命保険販売の実態にするどい突っ込み

8月2日に金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第4回)が開催された。

特に興味深かったのは金融庁が作成した資料2:事務局作成資料(PDF)だ。概要をまとめると以下の通り:

  • 日米の純資産上位5投資信託の平均信託報酬は米国が0.28%なのに対して、日本は1.53%。
  • 米国の投資信託1本あたりの平均残高は約1000億円(2000年)から2300億円(2015年)に増加しているのに対して、日本の平均残高は160億円で横ばい状態。
  • 日本の運用期間1年超の公募株式投資信託について、純資産額2000億円以下が99%を占めている。
  • 日本の投資信託の年間資金流入額について、運用期間が3年以内の投資信託に4割の資金が流入。
  • 2012年に新規設定され、ピーク時の残高が100億円以上の投資信託(136本)の8割は、残高が2016年3月末にピーク時から半減。
  • 銀行21行における投資信託、円建て一時払い生命保険、仕組債の平均手数料率は2〜3%であるのに対して、外貨建て一時払い生命保険は約7%。
  • 銀行18行、証券会社5社の販売額合計について、四半期決算月(3月、6月、9月、12月)に、一時払い生命保険の販売額が急増している。
  • 大手の銀行・証券会社において、系列の運用会社の商品取扱比率は50%超だった。
  • 毎月分配型の投資信託保有者向けのアンケートにおいて、分配金の使途で「特に使わない」との回答が28%。
  • 毎月分配型投資信託を保有している顧客のうち「分配金として元本の一部が払い戻されることもある」と理解している顧客は37%。

多くのポイントはすでに批判されてきた点だが、この資料を金融庁がまとめたことが画期的だ。ぜひ問題提起に終わることなく、成果の出る変革を期待したい。

関連記事:
・外貨建て一時払い生命保険の販売手数料は驚きの7%〜大手銀行は年明けにも手数料開示へ


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