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金融庁の有識者委員会が提案した「積立NISA」対象商品の条件は更なる検討が必要

積立NISA対象商品の条件を検討するために金融庁に設置された有識者委員会が報告書を発表した(金融庁ウェブサイト)。

気になる点は以下の通り:

  • 投資信託の販売手数料について、ノーロードに限定するとの条件は賛成できるが、目論見書上ゼロと明記されている場合と販売会社の判断でゼロにしている場合があるが、制度運用時の混乱を避けるために目論見書上ゼロと明記されている場合に限るべきだろう。
  • 対象アクティブ投信の条件として、3分の2の期間において流入超となっていることや50億円以上の純資産があることなどが提案されているが、これらの条件は審査時にクリアーしていても運用期間中に条件から外れる可能性がある。積立NISAの趣旨を考慮すれば、そのような流動的な条件を課すべきではないだろう。
  • 対象ETFの条件として、最低取引単位が1000円以下であることが提案されているが、上記と同じく流動的な条件である上、現行の株式販売手数料体系を考慮しても、このような取引単位で売買することは極めて不利であることから不必要な条件である。
  • 対象ETFの販売時の手数料について「一定の上限を設けるべき」と提案されているが、ETFの売買手数料は約定価格によって異なり、事前に上限を設定して対象商品を定めることは無理がある。
  • 毎月分配投信に加えて、隔月分配投信など頻繁に分配を行う投信を除外する条件を設定するべきである。年2回以上の分配を行う投信やETFは除外するべきだろう。

関連記事:
・「積立NISA」対象商品の条件を報じた日経新聞記事は不明点だらけ


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