確定拠出年金(iDeCo含む)の商品数(35本)上限は撤廃すべき

現在、iDeCoを含む確定拠出年金の1プラン内の商品数は35本までに規制されている(厚生労働省)。

商品数が制限されている理由は、厚生労働省の審議会で商品数が多すぎると選択することをあきらめてしまうとの懸念が委員から示されたされたためとのこと(モーニングスター記事)。

しかし、この商品数制限は、運用会社の健全な競争を阻害していることが明らかになってきた。商品数制限をしてしまうと新たに信託報酬の低い商品が登場しても、その商品を新たにプランに追加することが不可能になるからだ。

先日、SBI証券が既存プランに加えて新プランを発表し、競争力のある格安インデックスファンドを大幅に拡充した。しかし、プラン変更には一定の現金化期間が生じ、商品のスイッチングと比べてマイナス面が多い。商品数制限がなければ同プラン内で追加されたはずだ。

個人型のiDeCoであれば最終的に口座変更という手段もあるが、企業型の場合は選択は不可能だ。結果的に競争力のないゾンビ商品で長期間の資産運用をやらなければならないことになる。私の妻もその犠牲者の一人である。

果たして商品数が多いと選択をあきらめるものなのだろうか?逆に商品数が35であれば70の場合よりも投資商品を選ぶものなのだろうか?人間は関心が低く行動したくない場合、手軽に見つけられる「やらない理由」を探しがちだ。商品数はぱっと目につきやすく、そうした理由になりやすいのかもしれない。

商品数は目安として用意してもよいと思うが、厳しい上限にするのはおかしい。

関連記事:
・SBI証券がiDeCo新プランで最安クラスのインデックス商品を投入〜注目される楽天証券の動向


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