世帯人員の減少と高齢世帯の増加にどう対応するか?



山下和之著「不動産バブル崩壊で消える会社・残る会社」を読んだ。本書は、不動産業界の将来について、詳しいデータを交えて分析した本。
本書によると、不動産業のマーケットは以下のような状況だという。

1. 日本の出張率のピークは1971年で2.16。
2. 日本の総人口のピークは2006年で1億2776万人。
3. 日本の総世帯数のピークは2015年で5060万世帯。
4. 首都圏の総世帯数のピークは2020年で1508万世帯。名古屋圏も同様にピークは2020年ごろ。
5. 平均世帯人員は2.56人(2005年)から2.27人(2030年)へ。
6. 東京都の平均世帯人員は2.12人(2005年)から1.98人(2025年)へ。
7. 世帯主が65歳以上の高齢者世帯は1355万世帯(2005年)から1903万世帯(2030年)へ。
8. 首都圏の高齢者世帯数は341万世帯(2005年)から517万世帯(2025年)へ。
9. 総住宅数が総世帯数を初めて上回ったのは1968年。
10. 2003年の日本の総世帯数は4726万世帯に対して住宅数は5389万戸で663万個が余剰。

以上のデータから私なりに考えてみると以下のようなことが言えるのではないかと思う。

1. 日本の不動産業界は今後も相当厳しい状況に陥る。
2. 特に首都圏と名古屋圏以外は早期から厳しくなる。
3. 平均世帯人員の減少により、ファミリー向けの物件は特に余剰になる。
4. ファミリー向け物件の余剰は、特に首都圏で増える。
5. 高齢者向けの物件は全国的に需要が高まるが、特に首都圏での需要が高まる。
6. 平均世帯人員の変化と高齢世帯の増加に対応できない業者は特に厳しい。

関連記事:
・マンションか?戸建てか?〜資産価値の経年変化

コメント
10.の総世帯数4276万世帯は、4726万世帯では?
  • パーパー
  • 2009/03/02 8:14 AM
ご指摘ありがとうございます。修正しました。
  • ゆうき
  • 2009/03/02 8:17 AM
現在、人口の首都圏流入率ががバブル期並になっているそうですね。
今後もその傾向は続くのでしょうね。
その反面、地方分権を標榜せざるを得ない政治の世界の無力さというかむなしさなんか感じています。
また、新聞のマンション販売広告チラシが本当に多いです。
テレビでも売り煽りのネタも多いような気がします。
私はまだまだ不動産価格は下落するんだろうなと思っています。
なんだか先の光が全く見えない感じがします。。。
  • はな
  • 2009/03/02 8:57 PM
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